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新潟県の最低賃金

令和5年10月1日から新潟県の最低賃金は931円になります。

最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。

新潟県
最低賃金		 最低賃金額 適用の範囲 効力発生年月日
時間額
931円		 新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用
(下記の特定（産業別）最低賃金が
適用除外となる者を含む)		 令和5年
10月1日
特定(産業別）最低賃金 最低賃金額 適用除外業務及び年齢 効力発生年月日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
(電球製造業及び電気計測器製造業を除く)		 時間額
965円
  1. 18歳未満又は65歳以上の者 
  2. 雇入れ後6月未満の者であって、 技能習得中のもの
  3. 次に掲げる業務に主として従事する者
    (    イ)  清掃又は片付けの業務
    (    ロ)  操作が容易な小型機械を使用して行う電気機械器具、情報通信機械器具若しくは電子部品・デバイス部品の組立て又は加工業務
    (    ハ) 組線、巻線、端末処理、はんだ付け、取付け、穴明け、曲げ、磨き、刻印打ち、 かしめ、塗油、検品、材料の送給、取りそろえ、選別、袋詰め、箱詰め 又は包装の業務
    (    ニ) 運搬(動力によるものを除く)、用務員、賄いの業務
 令和4年
12月28日
自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 時間額
961円
  1. 18歳未満又は65歳以上の者
  2. 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
  3. 清掃、片付け又は賄いの業務に主として従事する者
 令和4年
12月29日
各種商品小売業
(衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等)		 新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和4年10月1日から新潟県最低賃金額の931円が適用されます。

働き方改革推進支援センターで
最低賃金の改定に伴う賃金の引上げに向けた相談が受けられます。

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理を含む「働き方改革」全般のご相談について、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。賃金規定等の整備に関する相談や専門家（社会保険労務士など）の派遣等も行っていますので、ご活用ください。

業務改善助成金
賃金引上げのために設備投資などを行う事業場は助成金が受けられます。

中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

生産性向上事例集 ～最低賃金の引上げに向けて～
賃金の引上げにつなげるためのヒント集としてご活用ください。

個々の事業場を対象とした業務改善助成金や、業界団体を対象とした業種別中小企業団体助成金の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行なった事例を掲載しています。特に、取組みの中心となった人や、取組後の変化、助成活用のポイント等をわかりやすくまとめています。