新潟市東区鴎島町2番地 TEL 025-274-1211/FAX 025-271-4658
カーボンブラック製品の開発、製造､販売 (社員数172名)
主な取組
独自の技術によってタイヤをはじめとする自動車部品や印刷インクなど幅広い分野に使われるカーボンブラック製品の開発・製造・販売を手がける旭カーボン株式会社は、現社長の就任を機に「健康経営」への取組を本格的にスタートさせた。
始動にあたっては､ 社長直轄のCSR品経営部に働き方改革推進課を新設して健康推進担当者を置き、 衛生管理者、保健師と共に健康経営推進計画を立てるなど、 推進体制の強化に努めた。
「健康経営認定制度に応募したのは､認定や表彰など客観的な評価を得ることで、従業員のモチベーションアップを期待したという面もあります」 と吉田社長は話す。
同社は男性が9割を占める職場で、 ほぼ全員が車通勤で運動習慣のある人が少なく、喫煙者が多いことが課題になっていた。
「『健康経営』に取り組むにあたっては、 喫煙対策､がん対策・健診充実、生活習慣病対策、メンタルヘルスケア、 感染症対策､ 健康関連事業との連携の6つを重点施策に掲げました」 と働き方改革推進課の児玉さん｡ 新しい組織体制の下、課題と目標を明確にしたことで足踏み状態だった活動が前進し、 成果が目に見える形で現れた。
大きな課題であった40%の禁煙率は、段階的に喫煙所を減らし、 令和3年には密を避けるために、完全廃止に踏み切ったことで10%減につながった。 この大幅な喫煙率の減少には、保健師の存在も大きい。 「食堂の隣に健康管理室があり、そこで保健師が健康相談にのっています。 毎月、 喫煙状況をヒアリングしたり、 禁煙のメリットを説明するなど地道な声かけを繰り返し、少しずつ喫煙者の意識改革を図っていきました」と吉田社長は話す｡ 禁煙イベントの参加やオンライン禁煙外来など、 ハードとソフトの両面から禁煙対策に取り組み、成果を上げてきた。
また、もう一つの課題であった運動不足は、健保組合や新潟市のウオーキングイベントへの参加や、1回100円で利用できるスポーツクラブとの提携、 毎朝のラジオ体操の実施などにより改善が見られ、 運動習慣のある人が一年で約8%増加した。
「今年度はコロナ禍でリモートワークが増えたこともあって、 従業員のBMIの数値が思わしくありませんでした。 これから改善に向けて取り組んでいく予定です」と吉田社長。
「今後もウィズコロナの中、楽しみながら皆で活動を進め、PDCAのサイクルを回していきたい」と抱負を語った。
従業員の声
1日2万6千歩。 4～5カ月で20キロの減量に成功
新潟市ウォーキングチャレンジでは一日平均2万6千歩で、 社内で断トツ1位になった営業部の西脇さん。
「期間中は朝､ 鳥屋野潟公園を歩いてから出社し、昼休みには通船川沿いのゴミを拾いながら歩きました」と話す。並行して食生活の改善を行ない、4～5カ月で20キロの減量にも成功。 途中、体調が気になる時は、保健師のアドバイスを受けながら続け、趣味のサッカーでも格段に体が動くようになった。 車の利用も減ったという。
新潟市中央区親松138番地21 TEL 025-281-4800/FAX 025-281-4811
空調換気・給排水・電気設備業 (社員数34名)
主な取組
新潟市を拠点に省エネ設備の設置・保守を手掛ける研冷工業株式会社の酒井社長ががん検診の大切さを痛感したのは、 従業員2名が定年から数年後、立て続けにがんで亡くなったことからだった。
同社では健 (検) 診と早期治療の重要性を社内に浸透させ、健康意識を高める取組をスタートした。
「がんは10年くらいかけて成長すると聞きます。 もしかしたら在職中にがんを見つけられたかもしれない」 と酒井社長。 その悔しさが様々な取組につながっていった。
平成30年度に 「新潟市健康経営認定制度」に初めて応募、 令和2年度には国家プロジェクトである 「がん対策推進企業アクション」にて優良企業として表彰を受けている。
同社の朝礼では、毎日持ち回りで従業員が「健康目標」 に対する進捗状況を発表し、 酒井社長も健康に役立つ情報をこまめに紹介している。 「発表した内容はすぐにSlack (スラック:ビジネスチャットツール)にアップし、 現場に直行している従業員とも共有します」 と酒井社長。 検診案内や
受診促進も健康保健委員がチャットで行なっており、5大がん検診の受診率は4年連続100%、 健診受診率も100%である。
ただ、同社の目的は、 受診率を上げることではないという。 「受診して終わりではなく、その結果から個々に合った健康づくりを進めていくことが大切です。 そのために 「健康経営」 を推進する私たちも、 医師や健診スタッフの方から積極的に情報やアドバイスをいただき、健 (検) 診を受ける重要性を社内にフィードバックし、 支援制度を拡充してきました」 と酒井部長。 同社では、がん検診の他、インフルエンザ予防接種、脳ドックも全額会社負担。 生活習慣病や脳疾患に深く関係する歯周病予防のための歯科健診も事業所で無料で受けられる。
「一人ひとりが少しでも健康になり、気持ちよく働いてもらいたい」 という酒井社長の思いが、 充実した制度を生み、 従業員の安心感につながっている。
また、同社のがん対策の取組は社内だけに留まらず、令和4年1月にはがんをテーマにした講座を主催するなど活動の幅がさらに広がっている。
「これからはメンタルヘルスにも目を向けていきたいですね。 今は変化が激しい時代ですし、働き方も多様になっています。
一人ひとりに自分の将来について考えてもらい、その人に合った働き方に寄り添える会社づくりをしていきたいです」 と酒井社長は話している。
従業員の声
社内の健康度が高まりA判定が増加
同社では福利厚生の一環として、健診結果がA判定だった人に給付金を支給している。
営業部の後藤さんと田村さんもその一人。 「A判定をもらうことを目標に掲げ、 野菜を多く摂る食生活に変えたことが良かったのだと思います」 と後藤さん。
田村さんは 「福利厚生が充実していて、従業員だけでなく家族の健康まで気にかけてもらえる会社です。 いい会社で働けることに感謝しています」と話している。
新潟市中央区神道寺2丁目3番23号 TEL 025-243-6827/FAX 025-241-0768
イベント・ディスプレイ業 (社員数32名)
主な取組
イベント企画・運営・施工を手掛ける株式会社新宣は、創業から30年以上が経過する中で従業員の平均年齢 (43.8歳)が上がり、 社内の健診結果も芳しくないことから、 改善策を模索していた。 佐野代表はその方策の一つとして、 「健康経営」のゴールドクラスを目指すことを決めた。
「認定をいただくための評価項目を確認したところ、 すでにできていること､もう少し伸ばすところが見え、これをやれば 「健康経営」につながるということが分かってきました」と佐野代表。 「健康経営」 を推進するにあたっては、評価項目と照らして足りないところを補うことを活動の指針とし、 一年目にしてゴールドクラスの認定を受けた。
同社は「健康経営」を単独で考えるのではなく、既存の取組とつなげ、 楽しみながら成果を上げている｡ 従業員手作りの昼食を提供する 「健康食堂」 もその一つだ。
「創業当時から残業の時、会社でご飯を作って皆で食べていました。 その習慣を生かし、月2回 「健康食堂」の日を設け､ 栄養バランスのとれた食事を共にしています」と佐野代表。 実施時には健康経営推進室から禁煙やメンタルヘルスなどの情報チラシが配られ、自らの健康について改めて
考える機会になっている
また、同社では 「健康経営」をサポートするWebサービス 「KENCO SUPPORTPROGRAM」 (大同生命) に加入し、従業員の健康管理を行なっている。 「健診結果から10年後の生活習慣病等の発症リスクを予測し、それを回避するアドバイスがもらえたり､健診履歴の確認や歩数の入力などもできます」と佐野代表。 各自がアカウントを持ち、アプリで自らの健康管理ができる他、管理者は全員の健診結果を閲覧し、 要再検査の受診促進にも活用できる。
その他、年3回、 健康経営推進室とISO推進室との合同企画で、 地域のクリーン作戦を兼ねたウォーキングを実施しており、会社の恒例行事になっている｡
佐野代表は「より正確に健康状態を把握し、 一人ひとりが病気の予防に努めてもらいたい」と話し、令和4年2月から毎年の健診に加え、 2～3年おきに人間ドックを全員が受診できるようにした。 同社グループには市からのがん検診の案内をきっかけに、早期発見につながった従業員がおり、「がん検診の案内が来たら受診する｡ 健(検)診結果を良く見て、 再検査の通知が来たら確実に病院へ行くことも大切です」と実感を込めて語った。
従業員の声
喜びが循環する月2回の健康食堂
健康食堂は、創業期から勤務する製作部の水野さんと有田さんが調理を担当し、総務部の鈴木さんが予算等を管理している。 ヘルシーな食材選びや減塩を意識した味付けを工夫しており、「若い従業員も多いが、 ひじきなどもよく食べてくれる」 「喜んでもらえるのが張り合い」 と笑顔が絶えない3人。
楽しみにしてくれる従業員の声を受け、 開始当初は月1回だったが、 現在は月に2回実施している。
株式会社 博進堂新潟市東区木工新町378-2 TEL 025-274-7755/FAX 025-274-7679
印刷業(社員数142名)
主な取組
「当社は令和3年に100周年を迎えました。 創業期から昭和中期までは住み込みの従業員がおり、健康に配慮した食事を私も共にしていました」と清水伸社長。
また､冬の繁忙期には温かい食事を食べてもらおうと、 3代目社長 (現社長の母)が率先して炊き出しを行なっていたという。
その3代目社長の思いは経営部に受け継がれ、スタッフの発案による社員食堂が平成12年に誕生した。 栄養や減塩に気を配ったヘルシーメニューは従業員に好評で、健診でも脂質異常症の改善などで効果が現れたことから、健康経営認定制度に応募したのが 「健康経営」の始まりだった。
同社は昼定食を300円で食べられる他、繁忙期には夕食が無料で提供される。
「野菜を多く取り入れた献立は、 社内の調理担当が考え、食堂脇の厨房で作っています。 夕食用にテイクアウトもできます」と清水隆太郎専務。 共働き世帯や介護をする従業員の家事の負担軽減にもつながっている。
また、同社では、 会社方針に基づき年間目標を自分で定め、自己管理していく「MBO制度」を導入し、その中でワークライフバランスの目標も掲げている｡ 「自分にとってのワークライフバランスとは? ストレスを溜めないためには? をまず自分で考え、行動するよう促しています」と清水社長。
同社ではMBOの月次報告の他、自己申告書、健診、 ストレスチェック、さらにはタイムカードによって、一人ひとりの状況把握に努めている。 「気になる従業員がいたら本人に声をかけ、 場合によっては産業医や産業カウンセラーを紹介しています｡ 健診結果の社内の傾向などは、各部門から選出された安全衛生委員に報告し、対策を考えてもらっています」と清水専務。 現場に即した対策を練るための情報共有を大切にしている。
その他、同社の特徴の一つに40歳以上の特定健診受診率100% が挙げられる。 協会けんぽの特定保健指導も各自が保健師から直接アドバイスがもらえるよう、経営部がタイムスケジュールを組み、必ず全員が利用できるようにしている。 初回面談では保健師から生活習慣改善プランが提示され、その後も定期的に電話などで本人に寄り添ったアドバイスを受けている｡
「従業員の健康が経営資源です。 心身共に健康であるためには、 “一人にさせない”こと。 日常的に助け合い、話し合いができる風土づくりを強化していきたいです」と清水社長､ ｢ここで働きたいという人が健康や家庭の事情で会社を退くことがないよう､福利厚生や関連する制度を充実させていきたいです」と清水専務は話している。
従業員の声
ウォーキングアプリで､ 健康意識が向上
同社では安全衛生委員の呼びかけで、 「にいがたヘルス&スポーツマイレージ」 (新潟県の健康・ウォーキングアプリ) の利用を推奨している｡
「歩数以外にも、 体重や血圧などが記録でき､健康管理を行うことでポイントが貯まるのもモチベーションアップになっています」 と、 アプリを活用する制作部の錦澤さん。 ウォーキングの時間が割けない繁忙期も体重の記録は欠かさず、「日々体重をチェックするだけでも健康に対する心構えが違ってきますね」と話す。
厚生労働省では、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しています。
本籍や出身地、家族構成や親の職業、住居の状況、購読新聞や愛読書等、仕事をするうえで必要のない事項について、尋ねられたことはありませんか？
厚生労働省は、本人の適性や能力に関係のないこれらの事項によって採否が決定されないように、事業主への周知・啓発を行っています。
従業員満足度を上げるための取組として、働きやすい職場を考えた時に育児応援プログラムの中で特別休暇を導入することから始めました。
株式会社第一印刷所で働く人にインタビューをしました。
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株式会社近藤組で働く人にインタビューをしました。
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